山口県議会 2023-02-01 02月22日－01号
さらに、本年四月に供用開始する農林業の知と技の拠点を核として開発した新品種等の知的財産を保護するため、新たに海外での品種登録を実施します。 次に、頻発化・激甚化する自然災害等への備えとして、地上からの復旧が不可能な小規模崩壊地の解消に向け、ドローンを活用した新たな緑化技術の確立に取り組みます。
さらに、本年四月に供用開始する農林業の知と技の拠点を核として開発した新品種等の知的財産を保護するため、新たに海外での品種登録を実施します。 次に、頻発化・激甚化する自然災害等への備えとして、地上からの復旧が不可能な小規模崩壊地の解消に向け、ドローンを活用した新たな緑化技術の確立に取り組みます。
一方で、食の多様化や消費者のライフスタイルの変化に伴い、中食・外食等のニーズに対応した品種や米加工品など新しい用途に適性のある品種等を育成し、生産と販売につなげていくことが求められていると認識しております。
また、農林水産業については、県産水産物の風評払拭と販路拡大を進めるとともに、県育成オリジナル品種等の種苗供給を行う体制づくりを進めるなど、福島ならではの農林水産物の競争力強化などに取り組むこととしております。 このように、新産業の創出や基幹産業の振興により産業全体の発展に寄与し、復興・創生がさらに前進するものと期待するところであります。 次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。
◎小泉 研究調整主監 昨年度、群馬県主要農作物種子条例が制定され、県内生産者が生産する稲、麦、大豆の県奨励品種等の原種供給が県の責務となった。現在原種を供給している農業技術センター稲麦研究センターの現種貯蔵施設は、手狭で、手積みによる非効率な入出庫作業を余儀なくされている。
また、ブドウのクイーンルージュをはじめとする果樹のオリジナル品種等の栽培面積も拡大してきました。こうしたことを通じて、大きな災害が続いているというような状況にあっても、農業農村総生産額は3,000億円以上を維持してくることができました。 他方で、高齢化の進展や新規就農者の減少といったようなことによりまして、基幹的農業従事者が計画の見通しを大幅に下回っております。
ＧＡＰ チャレンジ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の取組、評価の高いオリジナル品種等を活用した県産農林水産物のブランド化などにより競争力を強化し、所得の向上に取り組んでまいります。さらに、地域内外の様々な方々との交流拡大や地産地消の推進などにより、魅力と活力にあふれた農山漁村の創生を図ってまいります。
このため、今定例会において「福島県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」を提案するとともに、こうした取組を確実に実行していくため、ＪＡ等関係団体の皆さんと連携しながら、県育成オリジナル品種等の種苗供給を行う体制づくりを進めるなど、福島ならではの農林水産物のブランド力強化に取り組んでまいります。 次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。
また、この計画を策定することによって、優良品種等への改植や省力樹形の導入、園地の整備などに取り組む場合には国の事業が活用できるようになります。特に、改植によって収入がなくなる期間、栽培管理経費の支援を受けられるなど大きなメリットがあります。 我が地元の白井市では、県内に先駆けて平成19年３月、この産地計画を策定しました。
また、親元就農者が就農と同時に収益性の高い施設栽培や県オリジナル品種等の優良品種への改植などに取り組むことにより、早期の経営発展が図られ、地域農業の中核的な担い手となることが期待される」との答弁がありました。 次に、第二十二号議案、令和四年度山梨県恩賜県有財産特別会計予算についてであります。
先日、我が会派の西山議員の代表質問の中で、県オリジナル品種等の優良種苗の安定供給についての質問に対し、知事から県、関係団体との役割、種苗生産計画の策定、品種の開発、知的財産の保護などを内容とする新たな条例の策定に着手すると答弁がありました。 県内で開発された種苗における知的財産を保護するための新たな条例が制定されれば、県内の農業従事者にいずれ大きなチャンスが生まれるものと思っております。
３点目、イチゴの新品種等についてでございます。昨日現在で4,441件の応募をいただいております。みずかがみのときは募集期間１か月で約400件でございまして、同じ１か月の時点で既に4,000件を超えておりましたため、およそ10倍の応募状況であると思っております。
しかしながら、同センターは施設の老朽化等により令和３年度末をもって廃止されることとなり、先般ＪＡグループ福島では、オリジナル品種等の優良種苗の安定供給について、県がリーダーシップを発揮し、取り組むことを要請されました。 本県ならではの農産物のブランド化を進め、競争力を高めていくためには、農業生産の根幹となる優良種苗を将来にわたり安定的に供給する体制を構築することが極めて重要であると考えます。
このため、県といたしましては、土壌分析に基づく適正施肥技術や耐病性品種等の開発・導入により、収量・品質の安定化を図り、除草作業等の機械化により労力の軽減を図るとともに、生産者と地元の旅館、飲食店等を結びつけて地場産有機農産物の利用を促進することなどにより、有機農業・特別栽培の取組拡大につなげてまいります。 ○議長（坂本智徳君） 宅島議員－22番。 ◆２２番（宅島寿一君） ありがとうございました。
そういった状況もありまして、国産の麦というものが再度見直されてきておりますし、県が育成した品種等につきましても、委員御指摘のとおりもち性の大麦、例えばホワイトファイバーなど需要があるわけでございますので、水田を活用しながら、そういったものの生産を進めるということで、大豆も含めて国産品、県産品の拡大を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
42: 【飛田常年委員】 常緑果樹研究室に、あぐりログが導入されていないことは承知したが、試験場が育成する新品種等の栽培データは、現場の生産者と栽培データを連携共有することが必要と考える。
◎小林茂樹 農業技術課長 新品種等の開発、新技術の普及状況でございます。まず県で育成した品種はどんなものがあるかということでございますが、県で、現在品種登録しておるのが41品種ございます。
また、県内の農業者が保存してきた在来品種等の種子は、県の大和野菜研究センターに設置したジーンバンクにおいて収集、保存に努めております。現在約１,３００種の種子を保存し、発芽率を維持するために種子の更新を図るとともに、県内各地から新たな種類の種子収集も行っております。
また、（２）②メディアタイアップによる新品種等ＰＲ事業費については、人気の高いテレビ番組とタイアップし、新たなイチゴ品種「とちあいか」などの魅力を伝えるとともに、数多くのイチゴの品種の中から「とちあいか」を選んでもらえるよう、積極的にＰＲしてまいります。
◎小林安男 農業技術課長 種子条例の中で取扱うものという中で、前回の委員会の中でも御質問をいただいた後に、私ども農政部で、地域で生産されている既存の在来品種等の保存を県としても取り組んでいこうということで、地域で伝統的に生産されている農作物の種子の受託保存要領を定めて通知しているというところまで来ている状況になっています。
◎小林安男 農業技術課長 まず、登録品種と一般品種について、農業者への周知が必要ではないかというところ、またそれを明確に分けて示すべきではということでございますけれども、現在、長野県内においては、それぞれ、民間の育種メーカー、それから個人の品種育成者が生産している品種等を含めまして、非常に多くの数の品種が栽培されているということになっております。